3.特定防音工事
  従前の第一種区域の告示日以降、昭和61年9月10日までに建築
  された住宅の防音工事です。従前の住宅を含め国の補助金で防音工
  事をしていないものに限ります。

4.建替防音工事
  防音工事が完了してから10年以上経過し、その後建て替えられた
  又は建て替えの予定のあり、建て替えの前後で住宅の代替性、継続
  性のある住宅の防音工事です。

5.防音区画改善工事
  バリアフリー対応住宅(注1)、フレックス対応住宅(注2)ある
  いは身体障害者及び要介護者等が居住する住宅を対象とする防音工
  事です。下記表まで防音工事が実施できます。


  
(注1)バリアフリー対応住宅
   住宅内の段差等の障害を取り除いたり、又は廊下等に手すり等の補助器具を設置する
   など障害者や高齢者等の生活等に配慮された様式の住宅
   (注2)フレックス対応住宅
   浴室、便所、台所等の設備のある部分を除いた居室部分が、可動式の間仕切りにより
   区画され、家族構成あるいは生活様式の変化に伴って必要とする部屋が自由に変えら
   れる様式の住宅

世帯人員 4人以下 5人以上
居室数 5居室 世帯人員に1を加えた居室

6.外郭防音工事
  世帯人員にかかわらず、家屋全体を一つの区画として、その外郭に
  ついて実施する防音工事です。当面の対象区域は、昭和56年10
  月31日付指定の第一種区域です。対象となる住宅は、最新の区域
  指定日(昭和61年9月10日)までに建てられた住宅です。
  ・これまでに防音工事を実施していない住宅
  ・新規防音工事を実施済み住宅で、残居室のある住宅
  ・追加防音工事を実施済み住宅で、防音工事が完了してから10年
   以上経過し残居室のある住宅
  以上、いずれかに該当する住宅が対象です。
  なお、単身世帯(アパート等に居住する場合を除く)及び残居室の
  ない住宅については対象外です。